○政府委員（御巫清尚君） 足鹿先生のただいまの御意見、まことにごもっともと存じますので、今後選任にあたっては、そういうような考え方でやっていけるようにつとめてまいりたいと思います。
○政府委員（御巫清尚君） 運営審議会につきましては、人数が四十人ということに定められております関係もございまして、まだどういう分野からどういう審議会の委員をお願いするかにつきましては、定まった考え方はございません。したがいまして、いま足鹿先生御指摘のように、農業関係につきましても十分な学識経験のおありになる方に参加していただくということは、十分にこれから考えてまいりたいと思う次第でございます。 御参考
○政府委員（御巫清尚君） ただいまの私の御答弁は、この国際協力事業団に関する限りの各共管とか協議とかいう大臣間の関係を申し上げたわけでございますが、この国際協力事業団は、そもそもわが国が行ないます経済協力のすべてをカバーしておるものであるとは考えておりませんで、従来からたとえば政府借款を出しますような場合に、これは借款を出しますのは経済協力基金を通じ、あるいは輸出入銀行を通じて借款を出すわけでございますが
○政府委員（御巫清尚君） 西村先生御指摘のような、従来からの各省間の連絡の不十分というようなことがもしありましたとすれば、それは政府開発援助についてというよりは、むしろ民間企業、先ほど大臣からお答えいたしたような経済的なその他の行為なんかについてもあるいは言われるのかもしれませんが、ただ今回のこの国際協力事業団に関します限りは、この法案の第四十三条「（主務大臣等）」というところに規定してございますように
○政府委員（御巫清尚君） 若干誤解がございますようですので申し上げますが、昨年十月のパリの会議は非公式の会議でございまして、御指摘のように、アジア開発銀行と世界銀行とが主催いたしました会議でございます。したがいまして、この会議はあくまでも、普通ですと、こういう種類の会議では最後に共同発表のようなものが行なわれますが、非公式会議ということから何も発表も行なわれないで、ただもう一度さらに集まろうではないかということだけが
○政府委員（御巫清尚君） 国際協力事業団法案の提案理由につき、補足して御説明申し上げます。 第一に、わが国の国際協力ないし経済協力の実施体制の中において国際協力事業団がいかなる役割りを果たすべきものかについて御説明いたします。 この事業団は、昭和三十七年に設立されました技術協力の機構である海外技術協力事業団と、昭和三十八年に設立され、移住事業を通じて国際協力に貢献している海外移住事業団とを統合し
○御巫政府委員 先生御指摘の条項は、第二十一条の一号業務の中のホ号の点だと思いますが、まさにこれは従来から海外技術協力事業団がやってまいったことでございまして、今後正式の政府の行政ベースでこういうことが行なわれるということに該当すると思います。
○御巫政府委員 昨年の秋だったと記憶いたしますが、日本と豪州の定期の閣僚会議というものがございまして、その際に豪州側の閣僚の中にパプア・ニューギニアからの大臣も特別に一緒に参られまして、特に日本に対して今後パプア・ニューギニアの開発について協力を依頼されるというようなこともございましたし、その前にはパプア・ニューギニアから現在のいわば総理大臣に当たられるチーフミニスターも見えて、今後独立した後に日本
○御巫政府委員 外務省といたしましては、先ほど通産省の政府委員からも御説明ございましたように、外交問題につきましては、パプア・ニューギニアはまだオーストラリアが担当しておりますので、そのオーストラリア政府との連絡につきまして、通産省の依頼を受けて連絡に当たったというだけの限度で、これはむしろ経済協力局でございませんで、地域局の主管でございましたが、そういうことだけを行ないまして、ほかには何にも いたしておりません
○御巫政府委員 水野先生御指摘のとおり、私どもの行なっております経済協力が韓国の民衆のためにほんとうに役に立っておるのだということを私どもがみずからＰＲするのもどうかというような感じで、その点について韓国側に善処を要望した回数は必ずしも多くはございませんが、しかしいままで、韓国のみならず他の発展途上国におきましても、日本の行ないました経済協力が、日本がやったということさえも忘れられている場合があまりにも
○御巫政府委員 三木特使が昨年末にエジプトを訪問されました際に、スエズ運河の拡張工事のために三百八十億円――その拡張工事と申しますのは、スエズ運河を大体において北と南に分けまして、南半分の、しかもその第一期工事分ということで三百八十億円の円借款を供与することを約束されました。このお金は、いま永末先生がおっしゃったように再開ということではございませんで、スエズ運河を将来拡張するための工事のお金ということでございまして
○御巫政府委員 共産圏を開発途上地域と申せるかどうかは、これはＤＡＣの定義等で若干の問題がございますが、私どもといたしましては特にこれをはずすというようなつもりではございません。
○御巫政府委員 お答え申し上げます。 本法案の第一条の中に書いてございますように、この事業団が対象といたします地域は、まず第一番目に開発途上にある諸国でございます。それから業務の範囲というところ、第二十一条の中に「開発途上地域等」と書いてありますので、その場合には開発途上地域以外の若干の国にも及び得る。それから特にいまの二十一条の第四号業務の場合におきまして、すなわち、従来移住事業団がやっておりましたような
○御巫政府委員 御指摘のような、たとえば六三年ごろからの問題がございますとすれば、それは賠償によってインドネシア側が購入した資材が不幸にして御指摘のような状態でおったということであろうかと存じます。賠償の時代には、御承知のように、インドネシア側に対して賠償を支払うのが日本の義務でございまして、インドネシア側の立てた計画に従って義務を履行してまいるというたてまえになっておりましたので、あるいは確かに私
○御巫政府委員 ただいまのリアム・カナンの問題については、先生も御指摘のように長期的なプランというものが必要であるということは、当初から考えておったところでございますが、遺憾ながら、先ほど申し上げましたように賠償という時点から出発いたしましたために、そういった総合的な時間を組んでの計画の進め方にはなかなかなり得なかった。賠償が終わりまして、その後いわゆる普通の対インドネシア援助のワクの中に組み入れられました
○御巫政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のリアム・カナン・ダムと申しますのは、カリマンタンの南のほうにございますダムでございまして、いわゆる三Ｋプロジェクトと申しまして、ジャワ島の東のほうにございますブランタス川という川に沿いましたカランカテス・ダムというのと、カリコント、これも川の名前でございますが、そこでのいろいろな計画と、このリアム・カナンの——リアムというのは右とか左とかいうようなそういう
○御巫政府委員 先ほどお答えの中でも申し上げましたように、本件事業団は、目的、それから業務の範囲というところで書かれておりまするように、従来存在しておりました海外技術協力事業団並びに海外移住事業団の両事業団を統合し、さらにそのほかにも新しく出資、投融資というような仕事を行なうというために、この事業団の規模は、これまで存在しておりました事業団と比べまして非常に大きなものとなります。その仕事の規模が大きくなるという
○御巫政府委員 御指摘のように、理事の数が十二名というのは、これまで存在しております事業団、公団等を通じまして比較的多いほうでございますが、それは他の例で申し上げますと、この事業団のもとになりました海外技術協力事業団が常勤の理事は四名、移住事業団も常勤の理事は四名、それから事業団という名前はございませんが、海外経済協力基金が四名、日本輸出入銀行が六名、それから多いのでは、これは公社でございますが、専売公社
○御巫政府委員 本法案の本会議におきます趣旨の御説明並びに先ほどの大臣の読まれました提案理由説明の中でも触れておられますとおり、この事業団のねらいといたしますことは、民間の経済協力と政府の経済協力との間のより一そう密接な結びつき並びに資本協力と技術協力との間のより一そう密接な結びつきということをねらいとしたものでございまして、この事業団を新設することによりまして、すべての国際協力と申しますか、経済協力
○御巫政府委員 石井先生御指摘のとおり、先ほど申し上げました法案の第二十一条の第二号というところで、日本青年海外協力隊の活動を、法文上新たに書きあらわしたわけでございますが、この青年協力隊の事業と申しますのは、従来から海外技術協力事業団の中で、外務大臣の認可を受けてやっておった事業をそのままの形で法文に書きあらわしたことでございまして、その他総理府等でやっておられますいわゆる青年運動との重複は全くないわけでございます
○御巫政府委員 お答え申し上げます。 法案の第二十一条というところに業務の範囲というものがございますが、その業務の範囲の中で一号、二号、三号、四号、五号、六号、七号と、七つの区分がしてございますが、そのうちの第三番目にあります業務は、従来行なっておりませんでした新しい業務を書きあらわしたものでございます。 簡単に申し上げますと、三号、業務の中にも、五種類ほどございますが、いわゆる周辺インフラに関
○政府委員（御巫清尚君） 中近東と、東南アジアと、一応、分けて申し上げますと、三木特使、小坂特使、それから中曽根通産大臣と合計いたしますと、大体千二百億円ぐらいになるかと存じます。正確には千二百九十億円になると思いますが、これは政府部分だけでございますので、それにつきまして、さらにイラクにつきましては、その十億ドルのうちの二億五千万ドル分だけを勘定した場合の数でございます。 東南アジアにつきましては
○政府委員（御巫清尚君） 羽生先生御指摘のとおり、民間ベースのものだというふうに存じますので、私どものほうは、主として政府ベースのものをやっておりますので、そういうようなお話し合いがあったということは、一応、聞いておりますが、特に詳しい内容については存じておりません。
○政府委員（御巫清尚君） お答え申し上げます。 まず、田中総理大臣の東南アジア御訪問に対しましては、五カ国回られたわけでございますが、そのうちで、タイにつきましては、従来から日本が約束しております円借款がございまして、その円借款の中で、全体が金額が六百四十億円でございますが、そのうち四百六十億円がプロジェクト関係の援助となっておりまして、そのうちで、もうすでに実行済みのものもございますんですが、その
○御巫政府委員 五十億円のほうにつきましてもやはり補正予算でお願いいたしましたものですから、緊急に話し合いを進めなければいけないというので、やはり同じような時期に南ベトナム政府と交換公文の取りかわしをやったわけでございまして、今後どういうような事態が南ベトナムに起こってくるかは私どもの予測できるところではございませんが、ラオスにおきますと同じような事態が起こればやはり同じようなことになるのではなかろうかと
○御巫政府委員 その点につきましては、もちろん無償協力によって供与いたします品目というものはあらかじめ相談しております。主としていわゆる難民救済用の資材であるとか農機具であるとか、そういうものでございまして、そういったものが今後新しい政権のもとでどういうぐあいなふうに使われるかは供与された側の決定にまかせられるものだと存じております。したがいまして、いわゆるパテトラオ側とか、もともとのいわゆるラオス
○御巫政府委員 お答え申し上げます。 八億円の援助を、無償協力でございますが補正予算の中でいただきました分でございますので、なるべく補正予算は緊急を要するということでいただきましたものでございますので、ラオス側といろいろ打ち合わせておりましたけれども、ようやく話し合いがととのいましたので、ごく最近に交換公文を取りかわしたということは事実でございます。
○政府委員（御巫清尚君） どうも申しわけございませんが、これらのインド亜大陸におきます三カ国につきましての、ソ連の援助が現実にどうなっているか、アメリカの援助が現実にどうなっているかという資料を、きょう持ってまいりませんでしたので、お許しを得られるならば、後ほど調べてお答えさしていただきたいと思いますが、仰せのように、ソ連、中国は別にいたしまして、その他の国は、インドにつきましても、パキスタンにつきましても
○政府委員（御巫清尚君） 農業以外の点ではいろんな点がございますと思いますが、さしあたりの緊急な問題でありますことは別といたしましても、長期的には、たとえば交通とか通信とか、そういういわゆる基礎的な問題点と取っ組むのが一番優先的に考えられる点かと存じております。
○政府委員（御巫清尚君） 御承知のように、バングラデシュは、開発途上国を分けましていろいろなふうな分け方がございますが、いわゆる後発開発途上国という中に入り得る国かと思うんで、こういう国に対しましては、日本といたしましても、特にアジアにありますこういう国に対しましては、極力援助を続けなければいけない、特にまた、いい条件でやらなければいけないということは、非常に気にしておる点でございます。そこで、もちろん
○御巫政府委員 そういう問題についての御討議が、自民党の経済協力特別委員会でございましたことは事実でございますが、それにつきましてはっきりした結論が出たわけではございません。現在まだ、三木副総理以下の御訪問に伴ういろいろな種類のお話し合いは、正式の約束というところまでいっておりませんで、この正式のお約束をいたします場合に、ひもつきであるかどうか、これは先方の国の希望その他も考慮に入れなければいけませんが
○御巫政府委員 援助をいわゆるひもつきでやるかやらないかという――ひもつきということばが悪いのですが、タイドエードであるかどうかという点につきまして、一昨年の十二月に大平外務大臣が出席されましたサイゴンにおきます東南アジア開発閣僚会議におきまして、日本はこれから、日本の援助資金を使ってのいわゆる低開発国における調達を認めていく方針であるということを明らかにいたしまして、その後、その方針は変わっておらないわけでございます
○御巫政府委員 まず、三木特使の御訪問の際の問題でございますが、エジプトに行かれました際に、スエズ運河の拡張計画、これに対しまして第一期分三百八十億円というものを提供することをお約束されました。ただ、このスエズ運河の拡張計画というのは、必ずしもすぐに始まるものではないかと存じますので、本年の予算の中に、そんなに大きな金額が出てくるとは想像できないかと思います。それから、商品援助及びプロジェクト援助として
○御巫政府委員 昨年十二月二十六日、東京で開かれました日韓定期閣僚会議の席上におきましては、その当時発表されました両国間の共同コミュニケの第九項でございますが、そこにおいて、経済協力について意見の交換をした、それから第三次五カ年計画について説明して、引き続いて農業開発をはじめとする経済、社会基盤施設の整備拡充に対する日本政府の協力を期待すると向こう側から述べた、日本側は、それを理解して、具体的案件については
○御巫政府委員 いま水野先生御指摘のように、昨年外貨がたくさんありました時代に経済新方策というような問題を討議されましたときに、アンタイドを実施するということのほかは、援助を、いま大臣がお答えになりましたように直接援助と外貨準備の問題は関係ないということで、あまりその新方策の中に取り入れられなかったということは事実でございますが、ただそういうこととは別に、現実に昨年の援助の実績は伸びてまいっておりますし
○政府委員（御巫清尚君） 戸叶先生御指摘のように、経済協力につきましては、関係いたします省の数、機関の数が多岐にわたっておりまして、一見非常に把握しにくいような実情でございます。しかし、簡単に御説明申し上げますと、資金協力の面と技術協力の面とに分けて大ざっぱに見ることができると思います。 資金協力の面におきましては、私どもの外務省と大蔵省、通産省、経済企画庁、これらの四つ、通常、経済協力四省庁と、
○御巫政府委員 まず、マレーシアにつきましては、必ずしも事前にこういう金額であるということははっきりわかっておりませんでしたことは確かでございますが、首脳会談が行なわれますに先立ちまして、事務レベルの会合では、先方からこれよりもはるかに大きな金額が出てまいりましたので、それは暫脳会談でおきめ願うようにしようじゃないかということで、首脳会談に移ったという経緯はございます。したがいまして、この三百六十億
○御巫政府委員 いま私の申し上げましたようなかっこうでの、いわばお約束の前のお約束というようなことでお話し合いになったものとして、そういう数字が計算されることには間違いございません。
○御巫政府委員 お答え申し上げます。 田中総理が東南アジアの中で、いわゆるＡＳＥＡＮ五カ国を御訪問になりました際に、いわゆる正式の約束ではございませんが、こういうことを今後御相談した上できめましょうという約束の前の約束と申しますか、そういうような形で先方に明らかにされました金額は、マレーシアに対しまして三百六十億円。これは現在マレーシアに対しまして進行しております第二次円借款と申しますものの追加というかっこうでございます
○御巫政府委員 河上先生ただいま御指摘の点は、ＯＥＣＤの開発援助委員会におきましても、日本の援助の条件というものが非常に悪いという点はたびたび指摘を受けている点でございまして、開発援助委員会加盟十七カ国のいわゆるグラントエレメントの総平均がもうすでに八四％ということになってきておりますのに対しまして、わが国のいわゆるグラントエレメントは六一％程度でございますので、なお二十何％かの向上をはからなければいけないという
○御巫政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの御質問の点につきましては、検討中と先ほど御回答申し上げた点が多いものでございますから、正確な数字を申し上げますことがはなはだむずかしいわけでございますが、はっきりいたしておりますものは、三木副総理のスエズ運河の拡張計画三百八十億円、それから小坂特使の場合におきましてアルジェリアの百二十億円、ヨルダンの三十億円、スーダンの三十億円、モロッコの三十億円と
○御巫政府委員 数字の問題でございますので便宜私から取りまとめて、三木副総理、小坂特使並びに中曽根通産大臣の中東諸国御歴訪の際にお約束をされました、もしくは検討を約束されました政府ペースのものを含む経済協力案件を申し上げます。 まず第一番目に、三木副総理が約束されました分でございますが、エジプトにつきましては、まずスエズ運河の拡張計画というものがございます。このうちの第一期の拡張計画につきまして三百八十億円
○御巫政府委員 第一次、第二次で供与いたしました分の中でございまして、第三次の分につきましては、これから調達をするわけでございます。
○御巫政府委員 お答え申し上げます。 韓国側では、この金烏の工業高等学校というものの開校を非常に急いでおりましたので、十分な器材が入りませんけれども、第一学年のための教育用の器材は昨年度で整えることができましたので、そこで開校して、その後に、あとから入れるものはあとから入るということで学校は進めておったという事態でございます。
○政府委員（御巫清尚君） 最後に御指摘になりました今度の閣僚会議で先方がいろいろ要請を直接、間接に申しておりますので、それに対します対策を各省間で協議しているかどうかという点につきましては、事務的な協議を現在すでにやっております。それから、単に日本側の関係各省だけとの間ではなくて、先方からの説明も聴取しております。ただ、その前に御指摘になりました商品援助につきましては、確かに御指摘のように、これまでに